設置・利用までの流れ

設置・利用までの流れ

110番非常通報装置の設置・利用には、まず警察の承認を得て機器を設置するとともに、設置された環境を踏まえて正しく運用していくことが必要です。当協会では事前の検討・準備から設置後の研修・訓練まで、設置業者(保守業者)や警察と連携しながらサポートいたします。

利用開始までの主なプロセスは下記の通りです。

お問い合わせ

110番非常通報装置の導入をお考えの場合、日本防災通信協会本部またはお近くの各都道府県支部宛てにお問い合わせください。詳しいご説明をいたします。

↓
事前準備

当協会が110番非常通報装置の設置業者(保守業者)および警察の担当部署と連携しながら、設置をお考えの施設に最適な通報装置の設置方法の助言や警察への承認、申請手続に関するサポートを行います。

↓
警察への申請

設置業者(保守業者)が警察への申請書類の提出など事務手続を行います。110番非常通報装置の設置が望ましい施設であると判断されれば、承認され、設置工事に進みます。

↓
工事・通報試験

設置業者(保守業者)が工事を実施します。工事完了後、設置業者(保守業者)、警察と連携し110番非常通報装置の試験を行い、正常動作の確認をします。

↓
運用開始

利用開始後は、機器が常に正常に動作するよう、設置業者(保守業者)が保守を行います。当協会は定期的に訪問して警察の指導の下、事件を防止するための警戒要領や事件発生時の対応要領について、職員研修や防犯訓練の支援を行うなど、正しく運用していくうえでのサポートを行います。

当協会の支援活動については設置後の支援活動(日防災による「運用指導」)をご覧ください。

設置・利用にかかる費用

費用は次の表の通りです。
初期費用としての機器代と工事費は設置する店舗・施設の規模や機器の機能等によって異なります。自治体によっては補助金が出る場合もあります。

ランニングコスト(設置開始後にかかる費用)は、設置業者(保守業者)が行う保守点検費用と当協会が行う支援活動にかかる運用指導費用となります。これらについては設置業者(保守業者)が一括して請求しています。
 

図:運用開始前の費用
図:運用中の費用
ページの先頭へ