設置をお勧めする事業所(施設)

110番非常通報装置の設置対象事業所(施設)は、銀行、郵便局、信用金庫、労働金庫、信用組合、農業協同組合、漁業協同組合などの金融機関や、学校、児童福祉施設その他の公共施設、重要防護対象又はこれらに準ずる施設で、設置要否判断は警察本部長が施設ごとに行うこととされています。

現在、金融機関のほとんどに設置されていますが、金融機関以外では幼稚園・保育所・学校、障害者支援施設・高齢者施設、病院、高速道路料金所、鉄道駅、バス会社、市区役所等の官公署、電気・ガス・水道等のライフライン施設、博物館・美術館、ホテル等に設置されています。

金融機関

警察庁が示している金融機関の防犯基準では、金融機関は防犯設備として、110番非常通報装置のように警察の110番に直結する通報装置を設置することとされています。
 当協会では、今後も金融機関への設置を進め、定期的な訪問や講習会などを通じて強盗事件等の防止や発生時の早期解決、各種防犯対策向上に向けた支援を行っています。

幼稚園・保育園・学校・障害者支援施設・高齢者施設

平成28年(2016年)7月に神奈川県相模原市の障害者支援施設で発生した殺人等事件により、防犯対策の重要性とその手段としての110番非常通報装置の有効性が改めて認識されるようになりました。これを機に、当協会では障害者支援施設のみならず、幼稚園・保育所・学校、高齢者施設等の社会的弱者関連施設における110番非常通報装置の普及を進めています。
 幼稚園・保育所・学校においては、不審者が侵入する事件が依然として発生しています。子どもの安全対策に対する関心は高く、これら施設における110番非常通報装置の設置数は年々増加しています。

グラフ:年度末別幼稚園・保育園・学校設置数

官公署・鉄道駅・病院

官公署において職員に対する公務執行妨害事件や新型コロナウイルス感染症に関連した威力業務妨害事件が多数発生しており、鉄道駅では、駅窓口でカッターナイフを突きつけて金を要求する強盗未遂事件、病院では来院者が職員を包丁で刺す殺人未遂事件暴行等、凶悪な事件が発生しています。
 これら不特定多数の人が集まる事業所(施設)にも110番非常通報装置の設置が望まれます。

110番非常通報装置の設置に関するお問い合わせは日防災本部または都道府県支部にご連絡ください。

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