沿革

昭和23年（1948年）に始まった日本の110番通報制度は、電話の普及とともに社会生活上欠くことのできないものになりました。

しかし、強盗事件のように犯人が目の前にいるような状況で110番通報をするのは容易なことではなく、同様に激しい火災の場合なども落ち着いて119番通報するのは困難です。そこで、確実に警察や消防に速報が可能な通報装置の必要性が生じました。

この要望に応えて、ボタンを押すだけで電話回線が直ちに通報装置に切り替わり、110番、119番をダイヤルしたのとまったく同じ信号が警察・消防に自動で送り出される非常通報装置が開発され、昭和28年（1953年）4月1日から財団法人電気通信共済会によって普及が始まりました。

非常通報装置の普及に伴い、装置の保守や性能等について、警察・消防を中心に関係機関の連携を強化する必要も生じてきました。

昭和36年（1961年）12月26日、警察庁、消防庁、日本電信電話公社、財団法人電気通信共済会の四者の協議により、「防犯、防火その他防災に関する通信体制を確立するため、防災通信思想の啓発、非常通報装置の普及・発達をはかり、犯罪や災害の防止と国民生活の安定に寄与する」ことを目的とする「財団法人日本防災通信協会」が総理大臣、自治大臣、郵政大臣の許可を経て設置されました。

協会設立後は非常通報装置の普及業務を最重点に事業を展開しました。金融機関等における設置台数は急速に増加しましたが、台数が増えるに伴い、誤って非常通報装置を作動させ警察活動に支障を及ぼす事案が頻繁に発生、また事件発生時に適切な活用が行われない事案も起きるようになりました。

当協会では装置の適切な活用のための改善策が検討され、従来から行ってきた普及業務に加えて、「非常通報装置設置施設に対する防犯・安全確保対策についての助言と支援」、「誤報防止指導と再発防止のための原因調査」、「保守業務の指導監督」等を行うことになり、昭和54年（1979年）4月、各都道府県(大阪府を除く)に支部を設置して全国的な組織としての活動を開始、現在に至っています。

平成25年(2013年)4月からは新公益法人制度による公益財団法人に移行し、「公益財団法人日本防災通信協会」として新たにスタートしました。