導入実績

110番非常通報装置は金融機関を中心に導入が進められ、現在ではほとんどの金融機関で設置、活用されています。金融機関以外（幼稚園・保育園・学校・障害者支援施設・高齢者施設、病院・クリニック、高速道路料金所、鉄道駅、道の駅・浜の駅、バス会社、市区役所等の官公署、電気・ガス・水道等のライフライン施設、博物館・美術館、図書館、ホテル、貴金属・宝飾店・質店、大型商業施設等）への導入も増えています。

特に平成28年（2016年）７月に発生した神奈川県相模原市の障害者支援施設における殺人等事件を契機に、防犯対策の重要性とその手段としての110番非常通報装置の有効性が改めて認識されるようになりました。これを機に、当協会では障害者支援施設のみならず、高齢者施設、女性・少年保護施設及び保育所・学校等の社会的弱者関連施設における110番非常通報装置の普及を積極的に推進しており、事件以降、これら施設の新設累計は、約2,750台（令和７年12月末現在）となっています。

令和７年12月末現在、当協会が支援している施設の110番非常通報装置の設置台数は約32,400台です。うち、金融機関以外の施設の設置数は約6,900台で、全体の約21％になります。